自民党は、日本国旗損壊罪法案の一部を修正する方針を固めた。参院で少数与党の中、野党の賛同を得るため、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、陳列する配信行為を処罰する条文を削除。法施行後３年をめどに、映像に関するインターネットの利用状況などを勘案し、必要に応じて所要の措置を講じると付則に記す方向だ。複数の関係者が１５日、明らかにした。
自民と日本維新の会の連立政権合意書には、２０２６年国会での国旗損壊罪制定が盛り込まれている。自民の党内手続きを進め、一部野党と最終合意できれば、１６日中に国会に共同提出する見通し。
自民は１５日、法案に関するプロジェクトチームの幹部会合を党本部で開いた。９日の総務会で罰則規定を盛り込んだ議員立法の法案を了承しているが、国民民主党、参政党、チームみらいに今国会成立に向けた協力を要請しており、調整状況を共有した。
自民が９日に了承した法案は「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」での損壊に、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容。
