憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が１８日の衆院憲法審査会で、自民党や中道改革連合などの賛成多数により可決された。１９日に衆院を通過する見込みだ。国民投票運動に関する政党ＣＭとインターネット広告の制限、資金規制を「速やかに」検討し、必要な法制上の措置を講じるとした付帯決議も採択された。
改正案は公選法の規定に合わせ（１）離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業が可能（２）なり手不足の投票立会人の選任要件を緩和（３）ＡＭ放送からＦＭへの転換に伴い、ＦＭでも改憲案の広報を放送できる-との内容だ。自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党が共同提出した。
中道は当初検討していた修正案の提示を見送った。自民などからの賛同を得て調整したものの、参院野党第１党の立憲民主党が反発。衆院通過後の参院審議を円滑に進める必要があるとの判断に傾いたとみられる。
自民や維新、公明党などは２０２２年に改正案と同様の法案を衆院に提出した。その後は実質的な質疑が行われず、２４年の衆院解散で廃案になった。
