【ワシントン共同】トランプ米大統領が立ち上げ、キリスト教保守派が主導する「宗教の自由委員会」は２６日、政府機関や学校など公共の場での宗教行為を広く容認すべきだとする報告書の草案を発表した。憲法に「政教分離」の文言は明記されていないとし「政教分離に関する正しい理解」を促す指針の作成などを司法省に指示するようトランプ氏に提言した。
報告書の草案は、憲法修正第１条が国教樹立を禁止すると同時に宗教活動の自由を保障しており、公共の場で宗教行為を排除するのが目的だとの見解を裏付けられないと主張。宗教と国家の間に「架け橋」を築くよう訴えた。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「委員会の提言を積極的に推進していく。宗教をこれまで以上に力強く取り戻す」と語った。
キリスト教保守派は学校などで宗教行為が過度に制限されており、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）に関する授業など宗教的信念に反する教育を強制されているなどと主張し、現状への反発を強めて是正を求めている。
