生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）が、赤字幅の大きい「営業終了候補店」の公表を始めて４年目になる。半年かけて収益改善の可能性を見極める制度で、過去３年間で候補とした計１７店のうち８店は営業継続が決まり、９店は閉じた。地域ぐるみの買い支えや各店の努力が実った例がある一方、スーパーなどとの競争が激しさを増す中で店舗事業全体の赤字縮小は見通せておらず、試行錯誤が続く。（長尾亮太）
「店の１日の供給高（売上高）が、営業継続のために必要な目安を下回ったけど大丈夫かな？」。三木市志染町のコープ志染では、地域の住民らが日々、張り出される売上高を興味深そうにのぞき込む。
今年３月、営業終了候補店として新たに６店が挙がり、１９７７年から営業する志染も入った。同店の売上高はピーク時の約２割に減少。本業のもうけを示す営業利益は赤字で、売上高に対する赤字の割合が２０２５年度は５・３％と、コープこうべが営業終了基準とする４％を超えた。
利用を求めるはがきを組合員らへ送り、三好洋子店長が地元自治会に協力を求めた。自由が丘地区区長協議会の鷲尾孝司会長は「生活を支えてくれる店を守らなくては」と応じ、買い支えが始まった。店側も、外部委託していた作業を職員が担うようにするなど経費削減に努めた。赤字割合は４、５月とも１・９％と基準以下に収まった。秋ごろに営業継続の可否が決まる。
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