２０１９年に性暴力根絶条例を制定した福岡県が、犯罪や性暴力の被害者への二次被害を防ぐため、対応の手引を作成した。内閣府によると、全国的にも珍しい取り組み。二次被害は身近な人だけでなく、捜査・司法、行政、教育関係者の言動が原因となることも。回復の遅れや被害申告の妨げにつながる恐れがあり、担当者は「対策は急務」だと訴える。
２２年１２月の手引発行に先立ち、県は警察・司法、行政、医療などの関係機関を対象にアンケートを実施。回答があった１６５件のうち、１６カ所で二次被害を見聞きしており、防止が課題となっていた。
手引は冒頭で、犯罪の被害後に起きる心身の状況を説明。「動悸や息苦しさがある」など身体反応のほか、「恐怖が突然よみがえる」「不安で落ち着かなくなる」などこころの反応が現れるとし、これらの変化を知っておくことが、対応に役立つとした。
