政府が自動運転車両の事故原因究明を運輸安全委員会に担わせる方針であることが３日、分かった。秋にも見込まれる臨時国会に関連法の改正案を提出し、専門性の高い人員の確保などを進める。自動運転の普及を成長戦略に盛り込んでおり、安全性への信頼を高めたい考え。事故原因を科学的に解明し、再発防止につなげる仕組みが不可欠だと判断した。
自動運転では国土交通省、警察庁による事故調査委員会があるが、事業者らを強制的に調べる権限はない。安全委には法律に基づく調査権限があり、原因解明への信頼性が高まると期待される。
調査の対象は、特定の条件下で運転操作が不要になる「レベル３」以上の自動運転となる見通し。死傷者が出た事故のほか、車両の転覆や火災が発生するなど、死傷者が出る可能性があった重大な事故、速度違反や信号無視など事故につながりかねない「重大インシデント」を扱う方向だ。
自動車やシステムのメーカー、運送事業者などが該当事案を把握した際に、国交省経由で安全委に連絡する制度を設ける。警察からも情報を得る。
