外務省が政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、海賊版の横行で多額の被害が出ている日本の漫画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の保護に乗り出すことが分かった。ベトナムやインドネシアといった開発途上国１０カ国程度を選定する。著作権保護に関する法整備や人材育成を支援し、正規品流通の環境を構築する狙いがある。政府関係者が５日、明らかにした。
政府はコンテンツ産業の海外売り上げを２０３３年までに２０兆円とする目標を掲げているが、経済産業省の推計によれば、日本の漫画やアニメのインターネット上への違法アップロードや、偽キャラクターグッズのオンライン販売による昨年の被害総額は１０兆４千億円に上る。
ベトナムでは海賊版漫画サイトが複数確認されており、高市早苗首相は５月のレ・ミン・フン首相と会談した際に、サイト運営者の摘発に向け、実効的な対策の推進を求めた。
ベトナムやインドネシアに加え、東南アジアや中東、アフリカなどから対象国を順次選定し、法制度の専門家派遣や啓発活動を実施するほか、現地企業職員を日本での著作権研修に招く計画だ。
