【ワシントン共同】米財務省は７日、イラン産原油の販売などを一時的に容認した制裁緩和措置を取り消すと発表した。米中央軍もイランへの空爆開始を表明した。いずれもイランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で商船を攻撃したことへの報復措置。応酬が続けば海峡を巡る米イランの緊張が再燃し、戦闘終結を宣言した６月１７日の覚書署名後、回復の兆しを見せていた商船の航行に影響する恐れがある。
米政府当局者は「海峡でのイランの行動は到底容認できず、相応の結果を伴うことになる」とコメントした。一方、最終合意に向けて誠実に交渉を続けるとも述べた。取り消し措置は１０日間の猶予期間を設けて段階的に実施する。７日以降はイラン産原油に関わる新規の取引は認めない。
財務省は６月２２日、覚書に基づき、イラン産原油に対する制裁を緩和し、米東部時間の８月２１日午前０時１分まで販売などを一時的に認めると発表していた。
米中央軍は、イランが海峡を通航中だった商船３隻を攻撃したと説明した。
