【ニューヨーク共同】２００１年の米中枢同時テロから２５年となった１１日、米紙ニューヨーク・タイムズの論説委員会は社説を発表し、米国は同時テロ後の過ちに向き合うべきだと訴えた。イラン攻撃について「トランプ大統領は自身が始めた無謀な戦争と、破壊的な単独行動主義の外交政策によって過去の過ちをさらに悪化させている」と指摘した。

　評論は同時テロ後の過ちとして（１）アフガニスタンで民主国家建設という過大な目標に踏み込んだ（２）大量破壊兵器保有の確かな証拠がないのにイラク戦争を始めた（３）キューバ・グアンタナモ米軍基地での拷問や長期拘束などで市民の自由を侵害した-ことを挙げた。