水俣病被害者救済のため、新たな給付金制度を創設する法案を提出する立民の三上絵里議員（左から４人目）ら＝９日午前、国会
　水俣病被害者救済のため、新たな給付金制度を創設する法案を提出する立民の三上絵里議員（左から４人目）ら＝９日午前、国会

　２００９年施行の水俣病特別措置法の対象から漏れた被害者を救済するため、立憲民主党や共産党などは９日、新たな給付金制度を創設する法案を参院に提出した。特措法より救済対象の居住地や時期を拡大し、申請の期限も設けないとしている。

　特措法は被害者に一時金２１０万円などの支給を規定。申請は受け付け開始から約２年で締め切られており、対象外となった人が国に賠償を求めた訴訟が各地で係争中となっている。

　新たな救済法案は、超党派の議員連盟「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」がまとめた。議連は昨年６月の通常国会でも同様の法案を衆院に提出したが、今年１月の衆院解散に伴い廃案となった。