公正取引委員会は９日、部品の製造委託業者に金型を無償で保管、棚卸しさせたのは下請法（現・中小受託取引適正化法）違反に当たるとして、東証プライム上場の建設用クレーン大手「タダノ」（高松市）に再発防止を求めて勧告した。
タダノは勧告を受け「厳粛に受け止め、コンプライアンス（法令順守）の一層の強化と再発防止に努める」とするコメントを出した。
公取委によると、同社は遅くとも２０２４年１月以降、５０社に対し、クレーンや高所作業車の部品を製造するための金型などの棚卸し作業を無償で計１７３回行わせ、うち２２社に計３１４個の金型を無償で保管させた。
