【香港共同】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を示してから１０年となったことを受け、中国の研究機関が１３日、香港でシンポジウムを開催した。中国外務省の斉大海条約法律局長は、仲裁判断は「法律を装った政治的な茶番劇だ」と述べ、拒否する姿勢を再び示した。
斉氏は「中国国民は２千年以上にわたり南シナ海で活動してきた」と主張。南シナ海の航路や関連水域を最初に発見して運用や管理をし、領有権を確立してきたと持論を展開した。
シンポは２０２４年にも仲裁判断に反論する報告書を公表した中国政府系シンクタンク、中国南海研究院などが主催。中国の主張を擁護する研究者らが参加した。
中国は南シナ海の領有権を巡りフィリピンと対立を深めている。南沙（英語名スプラトリー）諸島で複数の人工島を造成し軍事拠点として利用。ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島でも新たに人工島を造成していることが明らかになっている。
