出産や介護、配偶者の転勤などを理由にやむを得ず退職せざるを得ない警察官を対象に、３２都府県警が別の警察本部へ移籍する「永久出向制度」を活用し、県境をまたいだ「転勤」を認めていることが２７日、共同通信の調査で分かった。採用難でなり手確保に苦慮する中、人材をつなぎ留めるのが狙い。
全都道府県警を対象に今年１月時点の実施状況を聞き、「回答を控える」とした千葉県警を除く４６都道府県警から回答を得た。
永久出向制度を活用したと答えた３２都府県警のうち、「送り出しと受け入れいずれもある」のは宮城、岐阜など１８都府県警。送り出しのみは広島など３県警で、受け入れのみは福島、沖縄など８県警だった。青森と愛媛は詳細な実績を明らかにしておらず、栃木は不明とした。
制度を活用したのは２０１６年以降、５０人以上。最も多く警察官を送り出したのは神奈川、大阪の各７人で、受け入れは香川の５人が最多だった。
「警部補以下」「３７歳以上」「５０歳未満」などと階級や年齢で制限する警察がある一方、長崎県警は「定年年齢に達していない」ことを要件に挙げた。
