高市早苗首相は２８日、熊本県で震度７を観測した地震を受け、早急な被害状況の把握と災害応急対策、国民への的確な情報提供を政府内に指示した。首相官邸で記者団に「自治体と緊密に連携し、政府一体となって被災者の人命救助などの災害応急対策に全力で取り組む」と述べた。
けが人が出ているほか、停電と火災、道路や橋の損壊、建物の倒壊があると説明した上で「安全な場所に避難するなど、身を守る行動を取ってほしい」と訴えた。木原稔官房長官は緊急の記者会見で、津波や同程度の地震への注意を呼びかけた。
政府は官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。被災状況などを把握するため、被災地に内閣府の調査チームを派遣した。
