地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」について、全１７８８自治体のうち１５％に当たる２７３自治体が、住民向けに購入や設置の費用補助といった支援をしていることが９日分かった。総務省消防庁が調査した。政府は首都直下地震の「緊急対策推進基本計画」の柱として、火災を防止する感震ブレーカーの普及を位置付けており、取り組みの推進が課題となっている。
調査は２０２５年度に実施し、全自治体が回答した。支援しているのは宮城県など１３都府県と、全国の２６０市区町村で、２４年度調査から計６３自治体増えた。
支援している市区町村の割合が高い都道府県は鳥取が９５％でトップ。静岡が８３％、徳島と愛媛がともに７５％で続いた。
一方、支援を予定していない自治体の理由は「財政困難」が最多。以下は「必要性が認知されていない」「自治体内の人手不足」の順だった。
自治体の地域防災計画に感震ブレーカーの普及推進の項目を設けているのは、都道府県では８１％に上ったのに対し、市区町村では２４％にとどまった。
