【ニューヨーク共同】米東部ボストンの連邦地裁は１１日、トランプ大統領が１１月の中間選挙を前に郵便投票の制限を図る目的で３月に署名した大統領令を巡り、郵政公社がこれに基づき制限をかけることを差し止める仮処分を出した。
地裁は６月に大統領令の主要部分を違憲と判断し、野党民主党が優勢な２３州と首都ワシントンを対象に差し止めを命じていた。１１日の仮処分は全米が対象で、トランプ政権に打撃となる。
大統領令は郵政公社に対し、各州が同公社に提出する有権者リストに登録されている人にのみ郵便投票用紙を送付するよう求めていた。地裁は１１日、選挙運営に関する権限は一義的に各州にあり、連邦政府に選挙を規制する権限はないと指摘し、一時差し止めを命じた。
郵便投票は民主党の支持者の方が利用する傾向が強いとされ、トランプ氏は与党共和党に有利になるよう規制強化を図っている。
