法務省が２０２７年度予算の概算要求で、２６年度当初予算から１５％増の９８５６億円を求めることが２６日、分かった。外国人の出入国・在留管理関連で、２６年度当初予算の倍となる８０７億円を計上した。法務省が２６日、自民党法務部会に示し、了承された。
外国人の入国の可否を事前審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」のシステム開発などに２６３億円を要求。顔認証ゲートなど、出入国管理のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に４４億円を盛り込んだ。
在留外国人に日本語や国内制度の理解を深めてもらう「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の開発など、「秩序ある共生社会の実現」に向けた施策に１５５億円を計上した。
