自民党は８日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱案を議論した。物価高対策として、税率８％から１％への引き下げを２０２７年４月から「２年限り」で実施すると明記。減収が懸念される中小農家には「現場の納得感のある対応に万全を期す」としたほか、外食産業への支援も盛り込んだ。地方自治体の減収分は国が全額穴埋めし、社会保障に影響が及ばないよう手当てする。
減税を臨時措置であると強調し、財政悪化への不安払拭を狙った格好だが、財源は「特例公債（赤字国債）に頼らない」などとする従来の説明にとどまった。自民は週内の大綱取りまとめを目指す。与党の協議を踏まえ、政府は１５日にも大綱を閣議決定する。
小売店に税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」では、特例で前後２カ月間を猶予期間とする。値札の張り替え作業が負担となるコンビニなど２４時間営業の店舗に配慮した。食品が月１回自宅に郵送されるようなサービスは、２７年１月以降に契約を結べば、４月から届く商品は税率が１％となる。
