厚生労働省は、中山間地などにある介護事業所の職員数の配置基準を緩和する特例を２０２７年４月から導入できるようにする。モデル事業として、導入を検討する自治体を１００団体程度選び、介護需要の分析や住民説明会などの費用を支援する方針だ。

　人口減少で利用者が減り、働き手も不足する中、少ない職員で対応できるよう基準を緩和し、介護サービスを維持する狙いがある。関連経費として２７年度予算の概算要求に７億８千万円を盛り込んだ。

　特例は、今年６月に成立した改正介護保険法に盛り込んだ。人口密度が低い山村振興法の指定地域のほか、７５歳以上の人口密度が１平方ｋｍ当たり５人未満といった条件を満たす場合が対象。