北朝鮮に対する国連制裁の履行状況を監視する日米韓主導の「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」は１６日、北朝鮮の海外労働者に関する報告書を発表した。北朝鮮が少なくとも１７カ国に推定３万５６００～１０万１２８０人の労働者を派遣し、多くが中国とロシアに集中していると指摘した。

　収入は核・ミサイル開発の資金源になっているとみられる。報告書は、労働許可発給の禁止や北朝鮮への送還など、国連安全保障理事会決議で定めた義務を履行するよう国際社会に求めた。

　報告書によると、北朝鮮は海外労働者を通じて２０２５年に推定で４億５千万～８億ドル（約６９９億～１２４３億円）の収入を得た。