尼崎市内のコンビニ店で２０２３年、売上金を盗んだとして誤認逮捕された６０代女性が、国や兵庫県、コンビニ運営会社に約５８５万円の損害賠償を求めた訴訟で、県は女性に解決金６０万円を支払って和解する方針を固めた。県警が１６日、県議会常任委員会で明らかにした。
訴えによると、女性は２３年１２月１日、勤務先のコンビニ店で釣り銭箱にあった数十万円を盗んだ疑いをかけられ、窃盗容疑で尼崎南署に逮捕された。
しかし現金は店から本部に送金されており、窃盗被害そのものがなかったことが後に判明。署は約１４時間半後に女性を釈放し、謝罪した。
女性は「県警や運営会社が注意を払っていれば誤認逮捕は防げた」として、２４年６月に神戸地裁へ提訴。当初は慰謝料など３３０万円を請求したが、後に休業補償などを加えて請求額を増額していた。
県警によると、今年７月に地裁から、県と運営会社が女性に６０万円ずつ支払う－との和解案が提示された。県警は、過去の事例と照らして不合理な金額ではないなどとして、応じることを決めた。
浜田和樹首席監察官は「重く受け止め、引き続き再発防止に努める」と述べた。
