総務省は２５日、ふるさと納税制度に参加中の１７８１自治体から１０月以降の継続申請があり、全て認めたと発表した。期限は来年９月末までの１年間。ルール違反などで制度の対象から新たに除外される自治体はなかった。

　１７８１自治体の内訳は、４６道府県と１７３５市区町村。制度に反対する東京都は参加を申請しなかった。返礼品の調達などを巡るルール違反で除外されている６市町（長野県須坂市、岡山県吉備中央町、同県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町）も申請しなかった。

　ふるさと納税は自治体間の過度な寄付獲得競争が問題となり、２０１９年からルールを順守する自治体だけが参加できる制度となった。