姫路独協大学（姫路市上大野７）を運営する学校法人独協学園（埼玉県草加市）は２５日、学校法人徳洲会（神奈川県鎌倉市）との間で、同大学の経営権譲渡に向けた「設置者変更に関する契約」を結んだと発表した。姫路独協大は全国初の「公私協力方式」として、姫路市が設立資金５０億円と土地を出資したが、独協学園は定員割れによる経営難のため徳洲会への譲渡を決めた。新体制は２０２８年４月を予定し、学部と学生はそのまま引き継がれる。
姫路独協大は１９８７年に開学。現在は医療保健学部や看護学部、人間社会学群などがある。学生数は９６年度をピークに減少し、２００５年度に初めて定員を下回った。２６年度は定員計１６４０人に対し、在学生は６２７人（５月１日時点）。充足率は過去最低の３８・２％だった。０５年度から慢性的な赤字が続き、２４年度を最後に薬学部の募集を取りやめている。
独協学園は２１年、公立化を姫路市に要望したが、市は審議会の答申を受けて「公立化は困難」と回答した。関係者によると、学園側は２３年に徳洲会とは別の法人と譲渡交渉に入ったが、一部の理事に現金の受け取りや会食接待の疑いが明らかになった。学園は今年４月、第三者委員会を設け、理事長と理事２人が辞任する事態に発展した。
一方、学園側は徳洲会とも交渉しており、今月２４日付で大学設置者の変更を目指す契約を締結した。
徳洲会は、日本最大級の民間医療団体「徳洲会グループ」の傘下にあり、２０年４月から湘南鎌倉医療大（同県鎌倉市）を運営している。来年１月、文部科学省に姫路独協大の設置者変更を申請し、２８年春の移行を目指す。
両法人はホームページで「医療系分野の教育をさらに充実させる」などと表明。徳洲会の担当者は取材に対し、大学名は「これからの検討」とし、募集停止中の薬学部について「再開に向けて文科省に相談する」と話した。（有島弘記、真鍋 愛）
