東京電力福島第１原発事故により福島県に残る帰還困難区域のうち、帰還希望者の生活圏を国が除染する「特定帰還居住区域」を巡り、細野豪志復興相は６日、双葉町の２地区で１２月中にも避難指示が解除できるよう、関係省庁と連携して取り組む考えを示した。

　記者会見で「（地元が）非常に重要な判断をされた。帰還を待ち望む住民がいることは、絶対に尊重していかなければならない」と強調した。

　町は昨年、２０２６年度内に３地区での解除を目指すと表明。実現すれば、県内６市町村に設定されている特定帰還居住区域で初めてとなる。残る１地区も来年３月末までの解除を目標に据える。