沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら２人が亡くなった事故を受け、京都府の西脇隆俊知事は９日の記者会見で、同校への本年度分の私学運営費補助金を２５％減額して交付すると決めたと発表した。交付済みの昨年度分も５０％減額し、返還を命じる。府は、安全管理について「適切性を欠いていた」ことを理由に挙げた。
府によると、補助金の交付要綱では、法令に違反したり、管理運営などに著しく適正を欠いたりする場合に減額が可能と定めている。
事故を受け、府は文部科学省と連携して調査。５月に調査結果を公表し、乗船に関する事前下見をせず、教員が同乗しなかった点など安全管理が不適切だったと指摘していた。
