連合の神保政史事務局長は２１日、立憲民主党の田名部匡代幹事長を国会内に訪ね、２０２７年度予算・税制改正に関する要望書を手渡した。２年間限定で飲食料品の消費税率を引き下げるのではなく、現金給付で対応すべきだとした。田名部氏は政府の消費税減税関連法案に関し、与党が過半数を割り込む参院の現状に触れ「審議を丁寧に進めたい」と述べた。

　要望書には、政府の関連法案に消費税減税と併せて盛り込まれた中低所得の働き手への「就業者負担軽減支援金」について、給付と所得控除を組み合わせた「給付付き税額控除」実現への第一歩になると指摘した。