災害対策で国の司令塔となる新組織、防災庁が２日、発足する。内閣直属の庁新設は２０２１年９月のデジタル庁以来となる。首相をトップに、平時から被害抑制策を検討する「事前防災」を推進。災害発生時は応急対応から復旧・復興を一貫して指揮し、被災者や自治体の支援を強化する。業務を統括する防災相を新設し、細野豪志復興相が兼務する方向だ。
南海トラフと日本海溝・千島海溝の両巨大地震など、深刻な被害をもたらす「国難級」災害の被害抑制を最重要課題に位置付ける。自治体の防災力強化が課題。対応に当たる職員のノウハウ不足が指摘されており、専門人材の育成を推進する。
組織は内閣府の防災部局を発展的に改編。防災相と副大臣、政務官、事務方トップの事務次官などを置く。職員定員は３５２人で、内閣府防災部局の１・６倍に拡充。局長級の統括官は１人から４人に増やした。
職員は国土交通省や総務省消防庁、農林水産省からの出向者が大半を占める。発足に当たり、防災庁として幹部職員を独自採用した。民間人材も積極的に登用する。
