公明党が策定した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案の概要が判明した。献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定。献金の流れを透明化させるため、口座振り込みに制限する。施行は２０２８年１月１日とした。関係者が９日、明らかにした。党内手続きを経て、参院に提出する方針。

　公明は政治改革を巡り、自民党や日本維新の会が重視する衆院議員の定数削減ではなく、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金の適正化だと訴える。先の特別国会で、同様の改正案を国民民主党と参院に共同提出したものの廃案になった。今国会でも国民民主との共同提出を模索する。