自民党と日本維新の会は１０日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた実務者協議を国会内で開いた。現在の安保情勢を踏まえた防衛・外交力強化の方向性を議論。核政策の基本方針「非核三原則」の在り方や原子力潜水艦の保有、新たな防衛費目標が主要な論点となる。１２月の閣議決定を見据え、与党内調整が本格化する。

　実務者協議は自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長がそれぞれトップを務める。浜田氏は会合で「国の安全保障に関わるので慎重に話し合いたい」と語った。

　複数の関係者によると、次回会合では、政府が策定を目指す防衛産業基盤戦略や、装備品の生産基盤強化に向けた法人新設を取り上げる。

　維新は、非核三原則のうち「持ち込ませず」の記述について「現実的な検討」を要求。抑止力強化へ原潜の早期導入を提言している。自民提言はいずれも触れていない。