政府が改定する安全保障関連３文書のうち、国家防衛戦略に盛り込む防衛力強化の基本指針が判明した。日米共同で相手の侵攻を阻止する「拒否する能力」の向上や生産基盤の協力拡大、同志国との連携深化を明記した。複数の政府関係者が１０日明らかにした。自民党と日本維新の会は年内改定に向けた実務者協議に着手した。国是の非核三原則や、原子力潜水艦の保有といった核政策に関わるテーマが主要な論点となる。新たな防衛費目標と財源も問われる。
防衛戦略の上位文書となる国家安保戦略の骨格案も分かった。国際社会が根本的な変革期を迎えていると言明。経済の武器化など安保環境の「六つの変容」を例示した。
