政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」で、特別区移行に伴うシステム改修に「８年必要」と市の担当部署が横山英幸大阪市長（日本維新の会副代表）に提言していたことが１３日、市への取材で分かった。移行期間はその後、大阪府市の法定協議会で３年９カ月に決定。維新が市長らの任期である４年以内の移行を目指し、政治日程を優先させた形だ。
担当部署が改修を担う業者による費用の見積もりを取るべきだと指摘していたことも判明。見積もりの過程で作業手順が整理され、より正確な移行期間を見込めるという。しかし取得に数カ月かかるため、業者への聞き取りで済ませた。維新が目指す来春の住民投票に向け、今月中に都構想の制度案を決める必要があり、見積もりを省略した。過去２回の住民投票時には取得していた。
制度案を作る法定協では１０日、維新委員が住民投票から３年９カ月後の３１年元日に移行する案を提出し、異論なく決まった。維新は知事や市長の次の任期と想定される３１年４月までに移行したい考えだ。
