全国の自治体が２０２５年度に受け付けた移住に関する相談は４４万７４０３件だった。総務省が１３日、発表した。２４年度より約１万４千件多く、調査を開始した１５年度以降で最多。５年連続で最多を更新した。自治体による情報発信の強化や関連イベントの増加が要因だと分析している。

　都道府県別では、自然豊かで東京へのアクセスも比較的良い長野が、２万６３４５件で最も多く、２年連続でトップ。福島２万１５２４件、北海道１万９０１４件と続いた。

　能登半島地震からの復興途上にある石川は、２４年度から３４８５件増の１万２３７８件となり、増加幅が最大だった。一方、兵庫や徳島、宮崎など１８府県は減少した。