外国人材受け入れに関する政府有識者会議が１３日開かれ、即戦力となる在留資格「特定技能」の１号で受け入れを停止している外食業分野のうち、給食業を別分野に移すことなどについて、取りまとめの議論をした。政府は議論を踏まえ、給食業の分野移管などを盛り込んで改正した運用方針を、１２月に閣議決定する見込み。

　各分野の実情に応じ政府が受け入れ上限数を設定する特定技能１号は、外食業分野で超過が想定されるとして、今年４月から受け入れを停止している。医療・福祉といった施設の給食業を、食品工場などを対象とする飲食料品製造業分野に移し、２０２７年４月から受け入れを再開する。