災害時にＳＮＳで飛び交うデマや誤情報に、自治体が懸念を深めている。「数時間以内に大きな地震が来るかもしれない」「動物園からライオンが放たれた」-。事実ではない情報に人々が惑わされ、役所もその対応に追われる。そうなると、自治体が本来するべき災害対応に支障が出かねないからだ。国は法整備することで偽情報や誤情報が生み出すリスクを減らせないかどうか、検討を進めている。しかし、“情報”に規制をかけることは表現の自由と関わる可能性を含んでいる。ＳＮＳ運営側からの反発は強く、簡単にはいかないようだ。（共同通信＝酒井由人）
