ロシアによるウクライナ侵攻など世界に核の脅威が迫る中、「唯一の戦争被爆国」日本はどこへ向かうのか。高市政権は国是である非核三原則の見直しを検討し、自民党と連立を組む日本維新の会は、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」の議論開始を公約に掲げる。米軍の広島、長崎への原爆投下から８０年が過ぎ、核廃絶を訴えてきた被爆者は、平和国家の揺らぎを強く危惧する。（共同通信＝小林直秋、安祐輔、中村岳史、細川このみ）