大手交流サイト(SNS)事業者のほとんどが、投稿削除の調査を担う「侵害情報調査専門員」を法律が定めた最少の人数しか配置していなかった。事情に詳しい有識者からは法が求める迅速な対応を実現する態勢としては不十分だとの指摘が上がる一方、「表現の自由」を保障する観点から国の規制強化には限界もある。誹謗中傷対策は結果的に「企業任せ」の側面が拭えないのが実情だ。
大手交流サイト(SNS)事業者のほとんどが、投稿削除の調査を担う「侵害情報調査専門員」を法律が定めた最少の人数しか配置していなかった。事情に詳しい有識者からは法が求める迅速な対応を実現する態勢としては不十分だとの指摘が上がる一方、「表現の自由」を保障する観点から国の規制強化には限界もある。誹謗中傷対策は結果的に「企業任せ」の側面が拭えないのが実情だ。