売春防止法は、売買春を禁止としながら、「売る側」のみを処罰の対象としている。「買う側」を処罰の対象とし、女性は保護すべきだとして、売春防止法の改正を求める声が上がっている。法務省は有識者による検討会を設置し、買う側の処罰の是非を議論する方針で、初会合は、３月末までに開かれる予定だ。海外では、スウェーデンが採用した、買う側を処罰する「北欧モデル」が広がっており、フランスでは２０１６年に買春処罰法を整備した。識者は「買春は性暴力と考えるのが世界の潮流」と話す。（共同通信＝村越茜、細川このみ）
「買う側」は罰を受けない？売春防止法の改正を求める声上がる 高市氏は「必要な検討」を指示、海外で広がる「北欧モデル」とは
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