「派生品だから大丈夫だと思っていた」。国内有数の金物産地、新潟県燕市で中華鍋やフライパンなどの鉄鍋を製造するサミット工業の峯島健一社長（５７）は振り返る。トランプ米政権は２０２５年３月、高関税政策の第１弾として、鉄鋼とアルミニウムに２５％の追加関税を発動した。