飲食料品の消費税減税について、来年4月から1%に減税する案が有力となる中、兵庫県の斎藤元彦知事は3日の定例会見で「多大な労力を社会的にかけてまでやるメリットがあるのかどうか」と述べ、「はばタンPay+(ペイプラス)のようなプレミアム付きデジタル商品券を全国レベルで機動的にやる方が早く県民の負担軽減に直結すると思う」と持論を展開した。
飲食料品の消費税減税について、来年4月から1%に減税する案が有力となる中、兵庫県の斎藤元彦知事は3日の定例会見で「多大な労力を社会的にかけてまでやるメリットがあるのかどうか」と述べ、「はばタンPay+(ペイプラス)のようなプレミアム付きデジタル商品券を全国レベルで機動的にやる方が早く県民の負担軽減に直結すると思う」と持論を展開した。