石破茂首相が戦後８０年に寄せた「所感」を発表した。先の大戦をなぜ回避できなかったのかに焦点を当て、歴史の教訓を深く胸に刻むべきだとの思いは伝わってきた。
だが、戦後５０年から１０年ごとの節目に歴代内閣が出してきた「首相談話」と異なり、閣議決定を経た政府の公式見解ではない。有識者会議も設置せず「首相個人のメッセージ」の形式にとどまった。
戦後８０年談話への意欲を示す首相に、自民党内保守派から「謝罪外交を蒸し返すのか」と反発が強まり、参院選大敗を受けた党内の退陣圧力も相まって発表時期も退任間際となった。党内対立を避けようとするあまり、位置づけが曖昧で内容も中途半端になった感は否めない。
国内外から注目された歴史認識は「歴代内閣の立場を引き継いでいる」と簡単に記述しただけだ。
戦後５０年の村山富市首相談話はアジア諸国への「植民地支配と侵略」を明記し「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。戦後６０年の小泉純一郎首相談話にも引き継がれた。しかし戦後７０年の安倍晋三首相談話では「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」とする一方、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。
加害の歴史とも真摯（しんし）に向き合わねば、戦争を正当化する修正主義を助長しかねず、弊害は大きい。国際秩序全体が揺らぐ中、強いメッセージを打ち出せなかったのは残念だ。
所感の内容には評価すべき点も少なくない。日米開戦前に内閣が設置した総力戦研究所が「日本必敗」を予測したのに戦争回避を決断できず、「合理的判断よりも精神的・情緒的な判断が重視された」と総括した。政治が軍事に優越する「文民統制」の重要性を繰り返し、「適切に運用していく不断の努力が必要」と唱えた。自衛隊の最高指揮官を担う首相の言葉として非常に重い。
１９４０年の帝国議会で戦争を批判し衆院を除名された斎藤隆夫議員（豊岡市出石町出身）の「反軍演説」の大半が議事録から削除されたままになっている点も問題視した。
教訓として「無責任なポピュリズム」に屈しない政治家の矜持（きょうじ）と責任感を挙げ、排外主義を許さない姿勢も強調した。国の言論統制下でメディアが世論をあおり、無謀な戦争に導いたとし「健全な言論空間の必要性」なども訴えた。所感を今後の政治や社会にどう生かすのか、退陣後の石破氏の行動も問われる。
戦争体験者が少なくなる中、歴史の教訓に学ぶ重要性は増している。再び戦争の惨禍を起こさないため、党派を超えて、歴史を直視し平和維持に尽くすのは政治の責務だ。
