飲食料品の消費税を減税し、働く中低所得者向けに新たな現金給付制度をつくる法案が与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。高市政権は減税の財源、制度の詳細、物価高対策としての有効性など、かねて指摘される懸念や疑問に答えていない。少数与党の参院では、一から議論をやり直す必要がある。
法案は来年４月１日から２年間、飲食品の消費税率を８％から１％に引き下げる。成立すれば、１９８９年の導入以来、初の減税となる。同時に、所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」を導入。２年後に制度を拡充し、消費税率を元に戻す際の負担を軽減する。
高市早苗首相は６日の衆院財務金融委員会で、現金給付の対象は就業者全体の「３割以上」にすると言及した。政府はこれまで、海外の事例を引き合いに３割、２千万人程度が対象だという参考値を示すにとどめていた。対象を拡大することで参院で野党を取り込む狙いがあるとみられる。だが、給付額を含む制度の全体像は「年末の予算編成過程で明らかにする」との説明に終始した。
２年間の消費税減税では１０兆円に上る安定財源が失われる。これをどう補うかについて、首相は１０月の所信表明演説で「心配には及ばない」と断言したが、審議に入ると「特例公債（赤字国債）に頼らない」「歳入歳出全般の見直しで確保する」と述べるばかりで具体策を示さなかった。財政不安が高まれば長期金利の上昇や円安を加速させ、かえって物価高を助長する恐れがある。減税でマイナスの影響を受けかねない外食産業や中小農家、漁業者らへの支援も詰まっていない。
内容が生煮えのまま、実のある議論など期待できない。自民党は質疑が３０時間に及んだとして「議論は尽くされた」と採決を正当化したが、減税を「悲願」とする首相の委員会出席はわずか１時間だけだった。国民生活に直結する重要法案でありながら、根幹が曖昧なまま白紙委任を迫るような政府、「数の力」で押し切った与党、いずれの姿勢も無責任というほかない。
衆院本会議では、自民党の石破茂前首相や小渕優子元選対委員長ら４人が退席し、棄権した。財源が不明確な点や２年後に税率が戻らない可能性があることなどが理由という。与党内にも疑問視する議員がいる状況を、首相は直視せねばならない。
審議は野党が多数を占める参院に移る。政府、与党は野党の主張も一部取り入れることで賛同を働きかけるとみられる。野党の姿勢も問われている。安易な取引に走ることなく問題点に向き合い、徹底的な議論で立法府の責任を果たすべきだ。
