認知症高齢者の保有資産が増えている。軽度の認知障害を含めると保有資産は2030年に500兆円を上回るとの試算がある中、成年後見や信託といった備えは広がりを欠く。症状が重くなると口座などが凍結となり、治療に使うお金を引き出せないといったリスクが高まる。本人の意思を尊重した早めの準備が欠かせない。

　「親が認知症になったが本人の預金がおろせず、医療費などが払えない」。品川成年後見センター（東京・品川）にはこうした相談が後を絶たない。後見支援係の高橋愛係長は「銀行に伝えられて初めて、成年後見制度の存在を知る人が少なくない」と明かす。