「ペンの持ち帰り」や「プリンターの私的な印刷」など、会社の備品や設備を無断で私的に流用し、トラブルになるケースがあります。社員側は「これくらいなら大丈夫だろう」と軽い気持ちでおこなってしまいがちですが、会社の資産を私物化する行為はモラルや評価に関わる問題です。
では、備品の無断私用や持ち帰りをした社員は、就業規則上どのような懲戒処分や損害賠償請求をされてしまうのでしょうか。社会保険労務士法人こころ社労士事務所の香川昌彦さんに聞きました。
■備品の無断私用に対する懲戒処分
ー会社の備品の無断私用や持ち帰りをした場合、どのような処分になりますか？
ボールペン1本の持ち帰りであっても、就業規則の懲戒事項には該当し得ますが、それだけで即座に解雇にすることはできません。基本的には口頭注意などの軽微な対応にとどまります。
ただし、正式な懲戒処分にまで至らない場合であっても、公私混同するだらしない勤務姿勢として、人事評価や査定で減点対象にすること自体は違法ではなく、会社側の判断として十分可能です。
ー100円のペンと高額な機器や有価証券などで、科される処分の重さは変わりますか？
持ち出した対象の価値や悪質性によって、科される処分の重さは大きく変わります。安価な文房具の持ち帰りと、1万円を超える高級な万年筆や、会社のタクシー券・新幹線回数券を持ち出して私用に換金するような行為では不法性の高さが全く異なります。
金券の不正換金や飲食店の食材・お米の持ち帰りなどは、会計処理や法律上の問題からも明確に重い処分の対象となります。
ー少額の文房具やスマホの社内充電も懲戒対象ですか？ 会社が独自に罰金を科すことはできますか？
スマホの充電程度であれば、厳しく処分する会社は少なく、現実には目をつぶるケースがほとんどです。印刷の紙代やインク代などの実費を特定して求償すること自体は違法ではありません。
しかし、「無断利用したら罰金10万円」などと会社が事前に独自のペナルティ金額を設定して徴収する仕組みは、法律上禁止されており無効となる点には注意が必要です。
ー備品の私的流用トラブルを防ぎ、健全な職場環境を作るために企業が取るべき対策とは？
就業規則で細かく罰則を定めること以上に、「そうした不誠実な行為をしない企業風土」を作ることが最も重要です。規則で縛るよりも、備品や連絡のマナーに関する社内ガイドラインを定めて周知する方が効果的です。
社員が会社に不満を抱えず豊かに働ける環境が整っていれば、備品を持ち帰るような問題は起きにくいため、根本的な職場環境の改善がトラブル防止につながります。
◆香川昌彦（かがわ・まさひこ） 社会保険労務士／こころ社労士事務所代表
大阪府茨木市を拠点に、就業規則の整備や評価制度の構築、障害者雇用や同一労働同一賃金への対応などを通じて、労使がともに豊かになる職場づくりを力強くサポート。ネットニュース監修や講演実績も豊富でありながら、SNSでは「#ラーメン社労士」として情報発信を行い、親しみやすさも兼ね備えた専門家として信頼を得ている。
（まいどなニュース特約・長澤 芳子）
