阪神・淡路大震災の被災者や民間非営利団体（ＮＰＯ）を支援してきた「生活復興県民ネット」（事務局・神戸市中央区）が三月末で解散することが二十八日、決まった。四月以降、事業の一部は、兵庫県社会福祉協議会が運営するひょうごボランタリープラザ（同区）の既存事業に組み込まれる。同ネットのノウハウを継承し、兵庫県内の各種団体が連携して地域課題の解決に当たる組織として、新たに「生活復興推進連絡会議（仮称）」を設置する。（磯辺康子）

　同ネットは一九九六年に発足。市民グループが企画する「地域活動推進講座」への助成、被災地の団体の交流拠点となる「生活復興ＮＰＯ情報プラザ」の運営など二十七事業を展開してきた。復興基金を主な財源とし、九年間の事業費は約十億円にのぼった。

　兵庫県の復興計画が三月で終了することに加え、ＮＰＯなどの活動が被災者支援という枠を超えて広がっていることから、「一定の役割を終えた」と判断。この日の同ネット幹事会（新野幸次郎代表、五十六団体と学識者四人）で解散を決めた。

　新たに発足する連絡会議は、幹事会メンバーらで構成する見込み。同ネットの情報誌「ハートネット」の発行は三月で終わり、情報発信の場をひょうごボランタリープラザが運営するインターネット上の地域活動情報システム「コラボネット」に移す。