阪神・淡路大震災の被災地で残された課題と対策を検証してきた兵庫県の「復興フォローアップ委員会」（座長・室崎益輝消防研究所理事長）は二十八日、復興住宅での高齢者自立支援の拠点開設など二〇〇六年度に取り組むべき施策をまとめた中間報告を井戸敏三知事に提言した。兵庫県は提言を受け、来年度の事業化を目指す。

　委員会は今年六月に設置。「ポスト十年」の復興施策について現地調査などを踏まえ、提言づくりを進めてきた。

　提言は「高齢者の自立支援」「まちのにぎわいづくり」の二テーマ。

　自立支援では高齢者の見守り体制の継続や充実を提言。復興住宅の集会所などを利用し、社会福祉法人などが運営する見守りやコミュニティーづくり機能を兼ね備えた拠点開設を求めた。

　「にぎわいづくり」では、まちづくり▽商店街振興▽芸術文化・地域活動－など細かい支援メニューを用意し、地域で選んでもらう助成制度の創設を掲げた。

　兵庫県は提言を基に〇六年度の施策プログラムを策定。室崎座長から報告を受けた井戸知事は「積極的に検討し、実行していきたい」と述べた。