兵庫県内で一九九九年以降に合併した十一市五町のうち、約四割の二市四町が防災の専任職員を配置していないことが十三日、神戸新聞社のアンケート調査で分かった。国は、合併で自治体の規模が拡大することにより、「高度、専門的な職員を配置できる」などと効果を掲げていたが、そのメリットは防災面では限定的といえそうだ。また、消防団員の定数を減らした自治体も三市二町あった。

　アンケートは昨年十二月、九九年の篠山市発足以降に合併した十一市五町を対象に、質問用紙を郵送して実施。すべての自治体から回答を得た。

　その結果によると、防災の専任職員を本庁内に置いているのは九市一町。うち八市一町は合併前の旧市町には専任職員がおらず、ポストを新設した。「市」では三木、宍粟両市が置いていないが、三木市は「今年四月以降の配置を検討中」とした。「町」での配置は多可郡多可町だけだった。

　また、豊岡市と多可町は専任職員に加え、災害や大規模事故など部署を超えた対応が必要な事態で指揮を執る幹部ポスト「防災監」を新設。たつの市は防犯なども視野に入れた「安全安心まちづくり専門官」を設け、旧龍野市の消防長経験者を嘱託で採用した。

　専任職員を配置していない二市四町にその理由を尋ねると、「行財政改革で職員数を減らす中、防災に限らず新たな専門職を置くのは難しい」（佐用郡佐用町）などの回答が目立った。

　一方、消防団については、三市二町が旧市町の団を統合した上で、団員定数を１・６％－２２・２％削減（今年四月からの予定を含む）。報奨金など経費の軽減目的のほか、「人口流出と高齢化が進み、合併前の定数確保が困難」（神崎郡神河町）という理由が多かった。

　北林泰・兵庫県防災企画局長は「専任職員を置くかどうかはコストの問題もあり、首長の姿勢による部分が大きい。さらに機運を高めたい」とした上で、「合併による広域化で『防災過疎地』が生まれないよう、県としても災害時に職員を現場の県民局に集中させるなど、対応を検討していく」と話している。（石崎勝伸、田中陽一）