阪神・淡路大震災の教訓から、自然災害で全半壊した住宅の再建を支援するため、兵庫県が独自に創設した「住宅再建共済制度」が一日、スタートする。住宅を再建・購入すれば六百万円が支給される全国初の制度で、掛け金は年五千円。スタートに先駆けて加入を募集したところ、これまでに一万五百二十六戸の申し込みがあった。一方、神戸・阪神地域の加入割合が低く、都市部での関心度を高めることが課題となっている。

　兵庫県は、震災直後から住宅再建支援の制度化を提唱。しかし、公的支援は進まず、突破口を開く意味で、「共助」の制度創設に踏み切った。

　共済はあらゆる自然災害によって損壊、焼失、流出などの被害を受けた一戸建てや集合住宅が対象。県内に住宅を所有する個人や企業が加入できる。県外での再建・購入は三百万円を支給する。賃貸の入居者は対象外。

　補修する場合は、全壊＝二百万円▽大規模半壊＝百万円▽半壊＝五十万円。再建や補修を行わない場合は十万円を支給する。県は初年度の加入目標を対象の１５％（約二十七万九千戸）と設定している。

　これまでの申し込みは、大半が一戸建てで、但馬、淡路、西播磨地域の加入が多いという。住宅再建共済基金は「神戸・阪神間は広報が十分に行き渡っていない。分譲マンション入居者にメリットを説明していくことも必要」と話している。