阪神・淡路大震災の災害復興公営住宅の家賃軽減が今年十月から順次打ち切られ、その後の家賃負担は、条件が同じ世帯でも自治体によって倍以上の差が生じることが十七日、分かった。公営住宅の家賃軽減に初めて国費が投入された震災特例の「特別減免」だったが、通常の低所得者向けの「一般減免」制度に移行し、各自治体の財政事情が被災者の家賃負担に格差を生む。震災から十二年目を迎え、被災者向けの施策が一般施策に切り替わる中、被災者の声をどうくみ取るのか、行政の判断が重みを増す。（岸本達也）

　被災者向けの特別減免は震災翌年の一九九六年十月からスタートし、入居して十年間適用される。最も早い世帯で今年十月から打ち切りとなり、二〇一〇年度に全世帯で適用が終わる。

　公営住宅の低所得者向け制度として、多くの各自治体は個別に一般減免を設けている。減免率は、最も手厚い神戸市の最大７０％（政令月収二万円－〇円）から、県６０％（同）、伊丹市３０％（同四万円－〇円）などと差がある。

　特別減免では、ほぼ統一されていた家賃が一般減免への移行で格差が生じる。各自治体の試算によると、月収二万円以下の世帯で六千円台の家賃は、神戸市営は今後も七千円台と抑えられるが、減免率の低い伊丹市営では一万六千円台にはね上がる。

　県は「被災世帯の公平性」から各市町に減免率の統一を呼びかけたが、「財政的に厳しい」などの理由で各市町とも見直しはしない方針という。

　多くの自治体が六年目から、一般減免との差を徐々に埋める激変緩和措置として家賃を値上げしたが、六－十年目の家賃も独自に据え置いた明石市は「一般減免を適用するか、（激変緩和の）新制度を設けるか検討中」としている。

　一般減免制度がない川西市は、六－十年目で段階的に本来の家賃に近づけているが、今後の対応は検討中。一般減免のない淡路市も減免制度の創設を検討している。