高齢化などで全国的に増加している空き家の対策について、明石市は１９日、官民連携のプラットフォームとなる組織を構築する方針を示した。建築や不動産、法律など専門家の各種団体と協力。さまざまなケースに対応して空き家の発生防止や利活用を図る。（森 信弘）
明石市、空き家対策で「新組織」 議会で方針、多様な問題に対応 不動産など専門家団体と連携
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