生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）は１１日、企業の株主総会に当たる総代会を神戸市内のホテルで開いた。組合員代表の総代８４４人のうち７８５人（委任など含む）が出席。厳しい経営環境が続く店舗事業を案じる質問や要望が多く寄せられた。同事業の構造改革などを盛り込んだ２０２４年度事業計画や２３年度決算など、５議案が原案通り承認された。
総代会で岩山利久組合長は、店舗事業の厳しい実例を挙げて説明。２３年度に閉店したコープ東加古川（加古川市）は、供給高（売上高）がピーク時の２割以下に落ち込んでいたとし、「地域の暮らしを良くするためには、事業基盤を固めることが必要」と述べ、閉店や閉店候補の選定に理解を求めた。既存店を強化するため一部店舗を大規模改装するほか、総菜に力を入れることも強調した。
